子どもを望む人が経済的な事情に関わらず安心して不妊治療に取り組めるよう、東京都は、4月1日以降に開始した不妊治療への助成の対象を拡充する。従来の先進医療にかかる費用に加えて、保険診療の体外受精や顕微授精の費用についても1回の治療につき最大で15万円助成する。

　助成の対象は、▽1回の治療の開始日から申請日まで婚姻関係がある（事実婚含む）▽1回の治療の開始日から申請日までの間、夫婦のいずれかが継続して都内に住民登録がある▽1回の治療の開始日での妻の年齢が43歳未満▽保険診療として体外受精や顕微授精を受診している▽先進医療は登録医療機関で受診している－の要件を全て満たしている人。申請は10月1日から受け付け、現時点で期限は設けていない。

　都によると、不妊治療の経験がある夫婦が増えており、日本では約4.4組に1組の夫婦が不妊の検査・治療を経験しているという。

　都ではこれまで、医療保険対象外の先進医療に対して独自に助成してきたが、当事者にとって不妊治療の費用は依然として大きな負担となっている。そのため、助成の対象を拡充して支援を強化する。